【新型コロナウイルス】雇用調整助成金の更なる拡充について
令和2年4月25日、厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定とする旨の公表を行いました。
概要は以下の通りです。詳細は5月上旬頃を目途に公表される予定です。
【概要】
拡充１
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＜休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする＞ 中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする ※教育訓練を行わせた場合も同様 |
拡充2 |
<1のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする＞ 休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする ○新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請より、休業又は営業時間の短縮を求められた対策施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること ○以下のいずれかに該当する手当を支払っていること |
適用日は、令和2年4月8日以降の休業等に遡及（4/8以降の期間を含む支給単位期間に適用）
※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限
詳細は、厚労省HP「<新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について」をご覧ください。
