「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定（R4.7～）

厚生労働省は、改定版の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。
今回の改定では、企業に対して、副業・兼業に関する情報の公表を推奨することが盛り込まれました。

情報の公表について（Q&Aより）

1.情報の公表の趣旨・目的
・働き方が多様化する中、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため
・こうした労働者について、長時間労働や不規則な労働による健康障害、企業への労務提供上の支障などを招かないよう留意しつつ、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要

2.公表の対象となる副業・兼業の範囲
・他の会社等に雇用される形での副業・兼業、事業主となって行うものや請負・委託・準委任契約により行うものが考えられる

3.公表する事項と公表する方法
・副業・兼業を許容しているか否か、また条件付きの場合はその条件について、自社ホームページ等において公表することが望まれる
・それ以外の方法としては、会社案内や採用パンフレット等が考えられる

4.グループ会社で一体として公表することは
・グループ会社であっても、各社個別に副業・兼業に係る就業規則を定めている場合は、個社において公表することが望まれる

詳細は、厚生労働省HP「副業・兼業」をご覧ください。