≪震災関連情報≫　雇用調整助成金等の支給要件が緩和されます

2012.03.13

厚生労働省は３月１１日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、東日本大震災で被災した事業主などへの支給要件（生産量要件）を緩和しました。

　　【緩和する要件の概要】

　　１）対象　：　東日本大震災で被災した事業主などで、対象期間（※）の初日が、

　　　　　　　　　「平成２４年３月１１日から平成２５年３月１０日までの間」にあるもの

　　　　　　　　　※助成金を受けるため、事業主が初回の計画届を提出した際に自ら指定する期間（１年間）

　　２）内容　：　現行の生産量要件である「売上高または生産量の最近３か月の平均が、

　　　　　　　　　直前３か月または前年同期に比べ、原則５％以上減少していること」を、

　　　　　　　　　「前々年同期に比べ１０％以上減少」の場合でも受給できるように緩和

　　なお、震災の影響を受けた事業主などへの特例のうち、生産量などの確認期間を

　　「最近３か月」から「最近１か月」とする特例措置は、平成２４年３月１０日をもって終了しました。

　　詳細は、厚生労働省HPをご覧ください。

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