「高年齢者の雇用状況」の集計結果が公表されました
高年齢者を６５歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、毎年実施される「高年齢者雇用状況調査」にもとづく、約１４万社分の平成２４年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果が、厚生労働省より公表されました。
●高年齢者雇用確保措置実施状況
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（1）高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3％（前年比1.6ポイント上昇） ・中小企業は97.0％（同1.7ポイント上昇） ・大企業は99.4％（同0.4ポイント上昇） （2）雇用確保措置の「実施済み」企業のうち、 ・「定年の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は2.7％ ・「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は14.7％ ・「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は82.5％ ※大企業では93％の企業が継続雇用制度を導入している。 （3）「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業のうち、 ・継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていない企業は42.8％ ・継続雇用制度の対象者を限定する基準を労使協定で定めている企業は57.2％ ※大企業では約80％の企業が継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めている。 （4）定年到達者の継続雇用状況 ・継続雇用の対象者を限定する基準を定めることにより継続雇用制度を導入している企業では、過去１年間に定年年齢に到達した人のうち、継続雇用された人は約70％、基準に該当しなかったことにより離職した人は約2％ |
※常時使用する労働者が31～300人規模を中小企業、301人以上規模を大企業としています。
平成２５年４月１日に施行される改正高年齢者雇用安定法により、企業には希望者全員を６５歳まで雇用することが求められ、これまでの継続雇用制度の対象となる高年齢者について労使協定により定める基準により限定できる制度は原則として廃止されるなど、これまで以上に高年齢者の雇用に関して、大きなかじ取りを迫られることになります。具体的には、就業規則や労使協定の見直しや、高年齢者の活用方針を検討することが必要になります。
詳細は、厚生労働省HPをご覧ください。
