消費税増税に伴う通勤手当増額について

本年4月からの消費税増税に伴い、各交通機関の運賃が値上げされる見通しです。

人事・総務のご担当者様は、この際に”通勤手当”の取り扱いについて確認しておきましょう。

 

1.通勤手当額の改定

（１）給与規程等による支給基準の確認

☛「1ヶ月分の定期券相当額を支給する」、「実費を支給する」　⇒　実費増額分の通勤手当増額が必要

☛「片道１キロ当たり○円を支給する」、「一律○円を支給する」　⇒　必ずしも増額する必要はありません

 

（２）改定額の申請

会社によっては、各従業員による通勤手当の再申請をしていただくことになります。

 

2．社会保険：標準報酬月額変更届の対象

社会保険においては、被保険者が受ける報酬（固定的賃金）の変動により、標準報酬月額の改定が行われることがあります。

これを随時改定（いわゆる「月変」）といいます。

 

【月変要件】　①～③すべてに該当した場合

①固定的賃金の変動があること

②変動月以後の引き続き3か月とも支払基礎日数が17日以上あること

③変動月から3か月間の報酬の平均額と現在の標準報酬月額に2等級以上の差があること

 

通勤手当（固定的賃金）の増額のみでは上記③を満たさない場合でも、4～6月に昇給や時間外手当増額等があれば、要件を満たす可能性があります。