労基署による未払残業の是正指導結果について

厚生労働省は、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました。

これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

監督指導の対象となった企業では、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われています。

 

昨今、労働基準監督署による監督指導は厳しさを増しています。企業においては労働時間管理の見直しや更なる適正化に向けた対応が迫られています。

 

【ポイント】

(1) 是正企業数：　1,349企業 （前年度比　1企業の増）
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業

(2) 支払われた割増賃金合計額： 127億2,327万円 （前年度比　27億2,904万円の増）

(3) 対象労働者数： 9万7,978人 （前年度比　5,266人の増）

(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

 

詳細は、厚労省HP「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します」をご覧ください。