賃金引き上げに関する調査結果について(2018年)

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平成30年7月6日、連合より「2018春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果について」が公表されました。

先に公表されている日本経団連の「2018年春季労使交渉・大手企業/中小企業業種別回答状況」と併せて2018年度の賃上げ状況について確認しておきましょう。

 

1.連合:平均賃金方式(集計組合員数による加重平均)

2018回答    2017回答
 集計組合数集計組合員数 定昇相当込み賃上げ計 集計組合数集計組合員数  定昇相当込み賃上げ計
 額  額
全体  5,575組合2,900,654人  5,934円 2.07%   5,416組合2,768,720人 5,712円 1.98%
 300人未満  4,073組合376,475人 4,840円 1.99%  4,011組合367,198人 4,490円 1.87%
 300人以上  1,502組合2,524,179人  6,111円 2.08%  1,405組合2401522人  5,909円 1.99%

 

2.経団連:平均賃金方式(加重平均)

2018回答    2017回答
 社数等 定昇相当込み賃上げ計 社数等  定昇相当込み賃上げ計
 額  額
大手企業 68社総平均 8,621円 2.54% 2018年集計数値と同対象比較 8,184円 2.42%
中小企業 223社総平均 4,805円 1.91% 2018年集計数値と同対象比較 4,695円 1.84%

*大手企業(原則:東証一部上場、従業員500人以上)

 

ご参考:連合「2018春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果について

経団連「2018年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況〔了承・妥結含〕(加重平均)」

経団連「2018年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況〔了承・妥結含〕(加重平均)」

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