人事・労務の基礎知識

1.人事労務をめぐる諸問題と人事部門の役割

１）社会の変化に対応する人事部門の重要性

２）人事が知っておくべき労働諸法令

 

２．採用・選考の基礎知識

１）選考基準の明確化

２）募集時の基礎知識

３）採用者よりも不採用者への対応

４）中途採用者への対応

５）入社時誓約書

６）試用期間の考え方の徹底

 

３．非正規雇用者への雇用形態別留意点

１）契約社員（契約時・更新・雇止め・無期転換・例外措置対応）

２）パートタイマー（改正パート労働法対応）

３）派遣労働者（派遣法の概要と派遣先としての留意点）

４）業務委託・請負契約

５）外国人雇用

６）再雇用者（無期転換の例外措置対応）

 

４．人事制度と人事管理

１）資格制度の動向

２）賃金制度（給与・賞与・退職金）の動向

３）人件費を絶対額だけでとらえない

４）人事考課制度の動向

５）目標管理制度の限界

６）人事異動の留意点

７）出向・転籍の留意点

 

５．労働時間管理

１）労働時間管理の基礎知識

２）変形労働時間制

３）休憩時間の付与

４）時間外労働

５）時間外割増賃金

６）割増賃金において時間管理から除外できる者

７）管理監督者への新しい対応

８）時間外労働の管理方法

９）過重労働の防止とメンタルヘルスケア

 

６．職場のトラブル対応

１）問題社員への対応

２）解雇・雇止め問題への対応

３）職場のセクハラ問題

４）職場のパワハラ問題

５）管理職研修の重要性

 

７．就業規則の重要性

１）適用範囲

２）周知義務

３）企業理念、社訓、モットーは就業規則に記載する

４）服務規律の重要性

５）休業制度・休職制度の落とし穴

６）産前・産後休暇ほか

７）育児・介護休業制度

８）セクハラ・パワハラ

９）解雇と就業規則

１0）有期契約と就業規則

１１）定年・再雇用制度・勤務延長制度

１２）災害補償および業務外の傷病補償

１３）別規程

 

８．法改正対応や人事労務の最新留意点

１）最新労働諸法令の改正情報 （派遣法の改正内容、月60時間超５割の中小企業適用動向等）

２）人事・総務が行うリスクマネジメント 　（行政調査への準備と対応、合同労組への対応等）

３）マイナンバー制度への対応

４）その他（海外勤務、ストレスチェックへの対応、女性活用推進）

 

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