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【具体的な対応策について解説します】

マイナンバ-制度への実務対応のポイント~人事総務部門を中心に~

マイナンバ-制度への実務対応のポイント
―人事総務部門を中心に―

1.マイナンバー制度の概要 
(1)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは
(2)マイナンバー法の取得・保管・廃棄
(3)個人情報保護法との関係
(4)マイナンバー法で会社・人事総務部門が対応すべきこと
(5)社会保険・税務の改定スケジュールと注意点
(6)個人番号を取扱う社会保険・税務関係の業務とは
(改定が予想される帳票とは)

 

2.個人番号の取得までの準備と安全管理措置
(1)ガイドラインの内容とは
(2)法令違反にならないための業務プロセスの見直し
(3)個人番号の取得と本人確認の手続き
(従業員、扶養家族、アルバイト、外国人雇用者、
支払調書対象者等)
(4)個人番号の管理体制の構築
(5)業務委託している場合に対応すべきこと
(6)社内書式の改定
(どの書式の何を改定するのか)
(7)整備すべき規定とは

 

3.マイナンバー制度開始後の人事総務業務の具体的な業務プロセスと留意点
(1)採用時の実務
(2)人事異動等の実務
(3)グループ企業間での個人番号の取扱
(グループ利用ができるか、出向等の取扱)
(4)退職時の実務
(5)人事情報管理・更新の実務
(6)福利厚生業務の実務
(7)給与計算業務の留意点
(8)社会保険業務の留意点
※モレを防ぐためのチェックリストをご紹介します。

 

 

詳細は、一般財団法人 日本経営協会まで。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60003988&mikey=f989f7c3-c56b-423c-8e49-49885db071a3&p=&ps=

 

OUTLINE

日程

2015.07.31(金)

時間

-

講師

小宮 弘子

費用

-

場所

日本経営協会 セミナー室(東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8)