改正派遣法への対応と実務のポイント

1．改正派遣法（案）の概要

（1）改正法の目的

（2）派遣事業の許可制

（3）派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

（4）新たな派遣期間の規制 （事業所単位、個人単位、必要な手続き）

（5）均等待遇の強化

 

2．派遣先実務への影響と実務対応

（1）改正後に派遣契約を締結する場合

（2）現在契約している派遣労働者がいる場合 （26 業務、自由化業務）

（3）今後の有期雇用派遣労働者への対応

（4）労働契約申込みなし制度への対応（平成 27 年 10 月施行）

① 制度の概要と適用される類型とは （偽装請負、期間制限違反等）

② みなし制度が適用される類型とは

③ 9 月末まで行うべき実務対応

 3．派遣事業者への影響

（1）許可制移行に向けた経過措置

（2）特定派遣事業者の対応と留意点

（3）一般派遣事業者の対応と留意点

（4）派遣元への監督強化
4．今後の派遣労働活用の方向性

（1）有期雇用派遣労働者と無期雇用派遣労働者

（2）個人単位の期間制限と運用上の留意点

（3）事業所単位の期間制限と運用上の留意点

（4）各制度を理解したうえでの今後の活用方法

5．その他の留意点

パンフレットは、以下をご覧ください。

https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20150721a.pdf

詳細・お申込みは、　https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=2481&lid=1&count=0&lec=0&page=1&year=2015&month=9&over=False