女性活躍を推進するための法律知識と人事制度設計のあり方

１．政府方針「30％目標」の背景と現状
～なぜ、女性の活躍推進が上手くいかないのか～
　　　　
２．女性が活躍する企業の特性とは
　　　
３．「女性が働きやすい」職場とは
　　　　
４．女性就労に関わる法律と実務（重要ポイント総点検）
（1）男女雇用機会均等法
①性別による差別が禁止されている事項とは（直接差別、間接差別）
②募集・採用・異動・転勤に関わる留意点
③昇進・職種変更に関わる留意点
④コース別人事管理の留意点（転勤要件の取扱い）
⑤妊娠中および出産後の健康管理に関する措置
⑥婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等
（最高裁による「妊娠理由の降格は違法」判決を考察）
（2）労働基準法
①産前産後休業に関する規定
②育児時間に関する規定
③危険有害業務等の制限に関する規定
（3）育児・介護休業法
①育児休業制度の概要
②法令を上回る育児休業制度の事例
③休業期間の延長・短縮を希望する社員への対応
④保育所に入所できない場合はどうするか
⑤男性社員が育児休業の取得を希望したら
⑥職場復帰後の配属をどうするか
⑦短時間勤務の取り扱い
⑧残業はどこまで認められるか
⑨短時間勤務と管理職・裁量労働
（4）次世代育成支援対策推進法
①そもそもどのような法律なのか
②最新の法改正の内容
③具体的に何をしなければならないのか
④「くるみん」認定取得のメリット
（5）その他の関連法と最新の改正内容
①女性活躍推進法（平成28年4月施行） 　　
②パート労働法（平成27年４月改正）
③母子及び寡婦福祉法
④児童扶養手当法
　　　　　　
５．出産・育児に関わる社会保険等の取り扱い
（1）健康保険・厚生年金
①出産・育児にともなう保険料免除の要件と適用範囲
②産前産後休業に関わる手続き
③育児休業に関わる手続き
④復職した際の手続き
（2）雇用保険
①育児休業給付金制度と要件
②失業給付金の延長給付制度と要件
③出産・育児で退職した場合の手続き
　　　　　
６．WLB（ワーク・ライフバランス）を反映した人事制度設計のポイント
（1）結婚・出産・育児による退職防止と職場復帰支援
（2）昇進昇格とＷＬＢの両立を図るには
（3）女性管理職を増やすための施策
（4）労働時間の柔軟化（短時間勤務、在宅勤務、フレックスなど）
（5）硬直的な正社員制度から多様な働き方に（勤務地限定、コース別人事など）
（6）各種規程への反映
（7）働く人全ての意識改革の重要性
　　　　　
７．質疑応答
　　　　　
　　　　　
詳細は、一般財団法人　日本経営協会まで。
　　　　　　
http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60004506&mikey=ebd25031-b8f3-40da-9cb6-e21c12aa2ce9&p=&ps=