人事が知っておくべき！多様な雇用形態の労務管理

１．非正規雇用の現状と関係法令
1）非正規雇用者の種類と現状
2）最近の法改正概要
1.派遣法　　　　　2.パート労働法
3.労働契約法　　4.高年齢者雇用安定法
3）正社員との違い

 

２．派遣労働者
1）派遣先として留意すべき実務対応
2）直接雇用みなし制度の留意点
3）その他労務管理上の留意点

 

３．パート労働者
1）パート労働法の対象となるパートとは
2）社員と異なる労働条件明示
3） 賃金決定時の留意点 （求められる均衡待遇への対応）
4）社員転換制度等の留意点
5）その他労務管理上の留意点

 

４．有期雇用労働者
1）契約締結時における労働条件明示の留意点
2）職務や勤務場所の扱い
3）契約更新する際の留意点
4）雇止め・契約解除の是非
5）5年超無期転換制度への対応
1.高度専門職の例外措置と手続

2.あと3年以内の実務対応（タイプ別の対応策）
3.無期雇用する場合の制度設計と移行措置
6）有期契約の不合理条件禁止とは
7）有期雇用者の労務管理の実務

 

５．高齢者雇用の労務管理上の留意点
1）59歳まで・59歳時の留意点
2）再雇用拒否の是非
3）雇止めの是非
4）有期労働者としての高齢者雇用
1.例外措置の手続
2.例外措置を申請しない場合
5）衛生管理・安全管理の留意点
1.職場環境の改善は仕事の改善に
6）60歳以降に採用した人の雇用管理

 

６．その他の留意点
1）業務請負・業務委託の契約から運用まで
2）マイナンバー
3）ストレスチェック
4）メンタルヘルスケア
5）各種ハラスメント
6）出産・育児・介護休業
7）人事制度における多様な雇用形態と人材活用

 

◎筆記用具をお持ちください。
※録音・録画はご遠慮願います。

 

 

パンフレットは

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