人事担当者の基本実務

Ⅰ．これから人事部門の役割
　１．社会と就業意識の変化
　２．経営戦略と人事労務
　３．人事部門の守備範囲と関係法令
　　　

Ⅱ．人事制度に関する基礎知識
　１．人事制度の目的
　２．等級制度の種類と考え方
　３．賃金制度の種類と考え方
　　（１）基本となる賃金、諸手当
　　（２）賞与制度
　　（３）退職金制度・企業年金制度
　４．評価制度の考え方と評価基準
　５．人材育成の考え方
　　（１）人材育成計画
　　（２）研修制度とＯＪＴ
　６．採用・退職
　　（１）採用業務の全体像
　　（２）特別な退職制度（早期退職優遇制度等）
　７．高齢者雇用
　　（１）定年と継続雇用制度
　　（２）高年齢者雇用の在り方
　８．福利厚生制度
　９．各種支援制度
　　（１）仕事と家庭の両立支援制度
　　（２）高年齢者雇用の在り方
　　

Ⅲ．採用から退職までの実務
　１．採用
　　（１）募集・選考の実務と留意点
　　（２）内定者辞退・内定取消の対応
　２．等級制度の種類と考え方
　３．賃金制度の種類と考え方
　　（１）基本となる賃金、諸手当
　　（２）賞与制度
　　（３）退職金制度・企業年金制度
　４．評価制度の考え方と評価基準
　５．人材育成の考え方
　　（１）人材育成計画
　　（２）研修制度とＯＪＴ
　　

Ⅳ．労務管理の基礎
　１．労働時間・休日
　　(１)労働時間とは
　　(２)法定休日と所定休日
　　(３)時間外労働と休日労働
　　(４)代休と振替休日
　　(５)労働時間制の種類と仕組み
　　(６)労働時間管理の基本
　　(７)長時間労働のリスクと対応
　２．休憩・休業・休暇
　　(１)休憩時間のルール
　　(２)休日と休暇の違い
　　(３)年次有給休暇
　　(４)産前産後・育児介護休業
　３．就業規則
　　（１）労働契約、労働協約との関係
　　（２）就業規則に規定すべき事項
　　

Ⅴ．非正規雇用の実務と法的留意点
　１．有期雇用契約
　　（１）有期契約の留意点
　　（２）通算５年超契約の無期転換
　　（３）パート労働法への対応
　２．派遣契約
　３．請負・業務委託契約
　　

Ⅵ．その他担当者として知っておくべき事項
　１．障害者雇用
　２．次世代育成支援計画
　３．マイナンバー法
　　

Ⅶ．これからの人事部門に求められること
　　

詳細は、一般財団法人　日本経営協会まで。
　　

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パンフレットはこちら
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