海外勤務者の労務管理・税務・社会保険の実務

Ⅰ．海外勤務者の労務管理

1) 海外勤務のある会社がまず準備すること

2）海外拠点の種類

3) 出張・出向・転籍・現地採用と雇用契約

　・労働契約法と海外出向命令

　・出向（在籍出向）と転籍（移籍出向）の違い

　・日本で雇用した外国人を海外勤務させる場合

　・日本の労働者が海外で役員になる場合

4）出張・出向・転籍・現地採用と労務管理の留意点

　・労働時間、休日、休暇等の扱い

　・日本の労働条件と異なる場合の留意点

5）法人間で出向契約を締結する際の留意点

　・契約書に記載すべき事項のポイント

6）就業規則の効果範囲

7）海外赴任前に会社および赴任者本人が行うこと

8）海外勤務者の健康管理と企業の安全配慮義務

　・労働時間や休暇の管理、予防接種、健康診断

9）海外勤務者の復帰時の留意点

10）中国・東南アジア諸外国の労務管理の注意点

 

Ⅱ．海外勤務者の給与の決め方

1）海外勤務者の給与の考え方

2）海外勤務における各手当の内容

　・考え方、支給目的、必要性の整理

3）海外勤務者のインセンティブ

4）海外での住宅・教育・医療における費用の取扱

5）海外赴任から帰任までのその他の手当や費用

6）現地所得税と社会保険料の取扱

 

Ⅲ．海外勤務者の社会保険

1）日本の社会保障制度の仕組み

2）日本の社会保障制度に継続加入するための要件

　・各制度の要件 ・給与の支払方と給付の関係

3）海外勤務者の医療保険と旅行傷害保険の有効活用

4）海外勤務者の介護保険免除制度

5）海外勤務者の年金保険と社会保障協定

6）海外勤務者の労災保険

7）海外勤務者の失業給付

8）海外勤務が決定した者と帯同する家族の雇用保険

9）海外子会社採用の外国人の日本国内への異動

 

Ⅳ．海外勤務者の税務

1）所得税とは

2）居住者・非居住者の概念

3）海外赴任時の年末調整

4）出国後に支給する給与・賞与と所得税・住民税

5）帰国後に支給する給与・賞与と所得税・住民税

6）帰国した年の年末調整をする際の留意点

7）183 日ルールとは

8）海外勤務者と退職金支払の留意点

9）役員である者の海外勤務の特殊性

10）住宅ローン減税がある場合等その他特殊な事例

 

Ⅴ．海外勤務規程の作成

1）規定すべき事項とは

2）会社の家族帯同に対する考え方

3）赴任・帰任時の費用負担の考え方

4）一時帰国の取扱（間隔、費用負担、単身赴任の扱い）

 

Ⅵ．外国人の雇用

1）外国人を日本で雇用する際の留意点全般

2）雇用時・帰国時の社会・労働保険、所得税、住民税

3）インターンシップの取扱い

 

 

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