労務監査の実務と進め方

Ⅰ　労務監査とは
１．労務監査がなぜ必要か
２．労務監査の目的と効果
３．法令遵守、業務監査だけでは達成できない
４．労務監査の対象項目

 

Ⅱ　会社規程類の監査
１．就業規則の確認

　①就業規則と労働法令の関係
　②理念・社訓
　③労働者代表の選出
　④採用時の手続き・試用期間
　⑤トラブルにならない休職・復職のルール
　⑥解雇・制裁規程
　⑦使える服務規律への変更
　⑧個人情報保護規程
　⑨競業避止、その他
２．各種諸規程の確認
　①賃金規程・退職金規程関係
　②育児介護休業規程
　③国内・海外旅費規程
　④役員規程、その他
３．労使協定の確認
４．法定帳簿の確認
５．災害時の労務管理マニュアル

 

Ⅲ　実態調査の方法
１．雇用形態の実態調査(偽装請負・派遣)
２．採用活動・入社時の調査
３．労働時間など勤務関係の実態調査
４．人事異動に関する調査(出向・転籍)
５．メンタルヘルス不全者(休職者・復職者)への対応調査
６．退職社員への対応調査
７．定年延長等対応の実態調査
８．人事評価の実態調査
９．賃金に関する実態調査(残業手当等)
10．情報管理の実態調査（マイナンバーを含む）
11．従業員の健康管理等に関する実態調査
12．外国人雇用に関する調査

 

Ⅳ　従業員意識調査の方法
１．調査項目の選定
２．調査時の留意点

 

Ⅴ　改善の方法・注意事項
１．諸規程の変更と注意事項
２．社内組織の改善
３．労務監査の視点からの内部統制
４．相談窓口などの設置について
５．監査後の管理職研修
６．役員規程への落としこみ
７．内部監査は継続して実施
８．その他

 

 

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詳細は、一般社団法人　日本経営協会まで。

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