労務監査の手法

Ⅰ．労務監査とは

1) 労務監査がなぜ必要か

2) 労務監査の目的と効果

3) 法令遵守、業務監査だけでは達成できない

4) 労務監査の対象項目

 

Ⅱ．会社規程類の監査

1) 就業規則の確認

就業規則には経営の視点から、十分に会社の思いを盛り込む必要があります。

① 就業規則と労働法令の関係

② 理念・社訓

③ 労働者代表の選出

④ 採用時の手続き・試用期間

⑤ トラブルにならない休職・復職のルール

⑥ 解雇・制裁規程

⑦ 使える服務規律への変更

⑧ 特定個人情報保護規程

⑨ 競業避止、反社対応、ＳＮＳ対応、その他

2) 各種諸規定の確認

① 賃金規程・退職金規程関係

② 育児介護休業規程

③ 国内・海外旅費規程

④ 役員規程、その他

3) 労使協定の確認

4) 法定帳簿の確認

 

Ⅲ．実態調査の方法

国の施策や行政調査への対応を踏まえて実態調査

1）労働時間管理の実態調査

2）長時間労働対策の調査

3) 雇用形態の実態調査（偽装請負・派遣）

4）雇用管理の実態調査（有期契約やパート等の管理）

5) 採用活動・入社時の調査

6) 人事異動に関する調査（出向・転籍）

7) メンタルヘルス不全者（休職者・復職者）への対応調査

8) セクハラ・パワハラ・マタハラへの対応調査

9) 退職社員への対応調査

10) 定年延長等対応の実態調査

11）管理職の範囲等の実態調査

12) 賃金に関する実態調査（残業手当関係他）

13) 情報管理の実態調査

14) 従業員の健康管理等に関する実態調査

（健康診断、ストレスチェック、面接指導等）

15) 外国人雇用に関する調査

 

Ⅳ．従業員意識調査の方法

1) 調査項目の選定

2) 調査時の留意点

 

Ⅴ．改善の方法・注意事項

1) 諸規程の変更と注意事項

2) 社内組織の改善

3) 労務監査の視点からの内部統制

4) 相談窓口などの設置について

5) 監査後の管理職研修

6) 役員規程への落としこみ

7) 内部監査は継続して実施

 

Ⅵ．その他

1) 労働基準監督署の調査に備えて

2) 年金事務所の調査に備えて

3) 合同労組の団体交渉に備えて

 

 

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