企業を支える人事・労務部門の基礎実務

Ⅰ．これからの人事部門の役割

1) 社会と就業意識の変化

2) 経営戦略と人事労務

3）人事部門の守備範囲と労働法

 

Ⅱ．採用・異動・退職の実務

1) 募集・選考・採用・試用期間の留意点

2) 労働契約の種類と締結する際の留意点

（社員・契約社員・パートアルバイト）

3）入社時の提出書類と留意点

4）人事異動の種類と留意点

（社内異動・出向・転籍）

5）労働契約終了の種類と留意点

（退職・解雇の種類、雇止め、定年再雇用）

6) 派遣契約と留意点

7）業務委託契約と留意点

 

Ⅲ．労働時間・休日・休暇と労務管理の基礎

1) 労働時間とは

2) 労働時間管理の基礎と留意点

3）変形労働時間制の仕組みと留意点

4）フレックスタイム制の仕組みと留意点

5) みなし労働時間制の仕組みと留意点

（裁量労働・事業場外労働）

6）管理監督者とは

7) 時間外労働の管理と留意点（労基署対応）

8) 休憩時間の決め方と使い方

9）法定休日と所定休日

10）休日労働・代休と振替出勤・休日

11）年次有給休暇の付与と管理の基礎

 

Ⅳ．人事諸制度に関する基礎知識

1) 人事制度と目的

2) 等級制度の目的と考え方

3) 賃金制度の考え方と動向（給与・賞与・退職金）

4）評価制度の考え方と動向

（何を評価するのか、目標管理制度の限界）

5）研修制度

（キャリア開発と研修体系、最近のトレンド）

6) 福利厚生制度の考え方

7) 仕事と家庭の両立支援制度

8）海外勤務者の赴任制度

 

Ⅴ．労務管理と就業規則等

1) 必ず必要な法定３帳簿とは

2) 必ず必要な労使協定とは

3）就業規則の重要性と法的性格

4) その他諸規程の種類

 

Ⅵ．安心して働ける職場作り

1) セクハラ・パワハラ・マタハラ等の現状と対応

2) メンタルヘルス・休職問題と対応

3) 過重労働の問題と対応

4) 本気でやるべき時間外労働の削減

 

Ⅶ．法改正動向とその他留意点

1) 問題社員対策

2）労働基準監督署調査への対応

3）障害者雇用への対応

4）働き方改革への対応

5）同一労働同一賃金への対応

6) 労働法改正動向（育児介護休業法、その他）

 
 

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