労務監査の実務と進め方

Ⅰ　労務監査とは

１．労務監査がなぜ必要か

２．労務監査の目的と効果

３．法令遵守、業務監査だけでは達成できない

４．労務監査の対象項目
 

Ⅱ　会社規程類の監査

１．就業規則の確認

①就業規則と労働法令の関係

②理念・社訓

③労働者代表の選出

④採用時の手続き・試用期間

⑤トラブルにならない休職・復職のルール

⑥解雇・制裁規程

⑦使える服務規律への変更

⑧競業避止、その他

２．各種諸規程の確認

①賃金規程・退職金規程関係

②育児介護休業規程

③国内・海外旅費規程

④個人情報保護規程

⑤役員規程、その他

３．雇用契約書（労働条件通知書）

４．労使協定の確認

５．法定帳簿の確認

６．災害時の労務管理マニュアル

 

Ⅲ　実態調査の方法

１．雇用形態の実態調査(偽装請負・派遣)

２．採用活動・入社時の調査

３．労働時間など勤務関係の実態調査

４．人事異動に関する調査(出向・転籍)

５．各種ハラスメントへの事態調査

６．メンタルヘルス不全者(休職者・復職者)への対応調査

７．退職社員への対応調査

８．定年延長等対応の実態調査

９．人事評価の実態調査

10．賃金に関する実態調査(残業手当等)

11．情報管理の実態調査（マイナンバーを含む）

12．従業員の健康管理等に関する実態調査

13．外国人雇用に関する調査

14．有期契約管理の実態調査

15．非正規雇用者管理の実態調査

 

Ⅳ　従業員意識調査の方法

１．調査項目の選定

２．調査時の留意点

 

Ⅴ　改善の方法・注意事項

１．諸規程の変更と注意事項

２．社内組織の改善

３．労務監査の視点からの内部統制

４．相談窓口などの設置について

５．監査後の管理職研修

６．内部監査と不正防止

７．内部監査は継続して実施

８．その他

 

 

詳細は、一般社団法人　日本経営協会まで。

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パンフレットはこちら

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