労務監査の実務と進め方

Ⅰ　労務監査とは
１．労務監査がなぜ必要か
２．労務監査の目的と効果
３．法令遵守、業務監査だけでは達成できない
４．労務監査の対象項目

 
Ⅱ　会社規程類の監査
１．就業規則の確認

①就業規則と労働法令の関係
②理念・社訓
③労働者代表の選出
④採用時の手続き・試用期間
⑤トラブルにならない休職・復職のルール
⑥解雇・制裁規程
⑦使える服務規律への変更
⑧競業避止、その他
２．各種諸規程の確認
①賃金規程・退職金規程関係
②育児介護休業規程
③国内・海外旅費規程
④個人情報保護規程
⑤役員規程、その他
３．雇用契約書（労働条件通知書）
４．労使協定の確認
５．法定帳簿の確認
６．災害時の労務管理マニュアル

 

Ⅲ　実態調査の方法
１．雇用形態の実態調査(偽装請負・派遣)
２．採用活動・入社時の調査
３．労働時間など勤務関係の実態調査
４．人事異動に関する調査(出向・転籍)
５．各種ハラスメントへの事態調査
６．メンタルヘルス不全者(休職者・復職者)への対応調査
７．退職社員への対応調査
８．定年延長等対応の実態調査
９．人事評価の実態調査
10．賃金に関する実態調査(残業手当等)
11．情報管理の実態調査（マイナンバーを含む）
12．従業員の健康管理等に関する実態調査
13．外国人雇用に関する調査
14．有期契約管理の実態調査
15．非正規雇用者管理の実態調査

 

Ⅳ　従業員意識調査の方法
１．調査項目の選定
２．調査時の留意点

 

Ⅴ　改善の方法・注意事項
１．諸規程の変更と注意事項
２．社内組織の改善
３．労務監査の視点からの内部統制
４．相談窓口などの設置について
５．監査後の管理職研修
６．内部監査と不正防止
７．内部監査は継続して実施
８．その他

 

詳細は、一般社団法人　日本経営協会まで。
http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60010427&mikey=63bed765-684c-4818-9b51-84de0a8c7ff2&p=&ps=

 

パンフレットはこちら

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