就業規則の見直しと整備のポイント

１．就業規則作成の意義
１）会社発展のための就業規則
２）労働基準法と就業規則
３）就業規則の適用範囲とは
４）周知義務とは
５）企業理念・社訓・モットーを就業規則に記載するべし
６）別規程にできるもの
７）増えてきた口語体の記述
８）モラル解説文つきの就業規則
９）この規則以外のことについては

 
２．社員の採用と異動に関する規定
１）応募時の処理・採用時の処理
２）試用期間の考え方
３）異動の範囲と異動拒否対策

 
３．労働時間・休憩・休日・休暇に関する規定の定め方
１）労働時間の限度は
２）始業・終業時刻の規定
３）変形労働時間
４）フレックスタイム制度
５）休憩時間の付与
６）休日
７）代休と振替休日
８）有給休暇
９）妊娠・産前・産後休暇、生理休暇
10）育児・介護休業
11）休職制度（メンタルヘルス対策）

 
４．服務規律に関する規定
１）会社独自のルールを盛りこむ
２）セクハラ、パワハラ、マタハラ
３）機密漏洩・競業避止対策
４）問題社員対策

 
５．賃金・賞与・退職金に関する記載
１）記載すべき事項
２）成果給・年俸制と就業規則
３）固定残業制を導入する場合
４）賞与に関する記載事項
５）退職金額の決定方法と就業規則
６）退職金の支払い時期と死亡退職金
７）役員賞与・役員退職慰労金
８）使用人兼務役員・執行役員
９）出張旅費・慶弔見舞金で役員が優遇されるとき

 

６．退職・解雇に関する規定
１）退職
２）解雇
３）懲戒規定

 
７．安全衛生と災害補償に関する規定
１）過労死、精神障害などの場合の労災認定
２）安全衛生に関して規定すべき事項
３）健康診断・ストレスチェック等
４）災害補償

 
８．最新の法改正内容と、留意すべき労務管理上の重点事項
１）非正規雇用と就業規則
２）有期契約労働者の5年無期転換への対応
３）限定正社員制度と就業規則
４）マイナンバー対応
５）改正個人情報保護法への対応
６）伝染性疾患対応
７）ネットリスク対応
８）副業・兼業対応
９）テレワーク・在宅勤務への対応
10）時間外労働の抑制等

 
９．災害発生時・異常事態への対応
１）災害などで出勤できない場合の取り決め
２）休業時の賃金・休業手当の支給

 
１０．届出の際に注意すべき事項
１）就業規則の届出
２）会社合併・分割における労働条件の変更
３）提出部数など

 
◎筆記用具をお持ちください。
※録音・録画はご遠慮願います。

 
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