待ったなし!2019年春から段階的に施行 働き方改革関連法への実務対応

１．今後予定される法改正の概要

 

２．長時間労働の抑制策への実務対応

（１）時間外労働の上限規制の内容

（２）適用除外業種の取扱は

（３）新36協定の適用時期と留意点

（４）規制に対応した時間外労働の管理方法とは

（５）管理監督者やみなし労働も対象となる労働時間の把握義務

（６）勤務間インターバル制度を導入する場合の留意点

（７）中小企業に対する60時間超割増率の猶予廃止

（８）その他労働安全衛生法の改正

 

３．年次有給休暇取得促進策への実務対応

（１）年５日の時季指定とは

（２）入社初年度の取扱い

（３）これからの年休取得の運用方法とは

 

４．多様で柔軟な働き方への対応

（１）フレックスタイム制の清算期間の延長と実務対応

（２）高度プロフェッショナル制度の創設と実務対応

（３）テレワークの推進と労働時間の取扱い

（４）副業・兼業を認める場合の留意点

 

５．同一労働同一賃金政策（均等・均衡待遇）への対応

（１）パートと有期雇用者の場合

（２）派遣労働者の場合

（３）待遇に関する説明義務の強化

（４）非正規雇用者・定年再雇用者の待遇への影響

 

詳細は、一般社団法人　日本経営協会まで

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60012086&mikey=34afff39-52db-45ae-baa7-ca6f100ca701&p=&ps=