「労働関係法改正」ポイント総チェック講座

1.2019年度施行　法律改正一覧の点検

 

2.長時間労働の抑制策への実務対応

1）時間外労働の上限規制の内容

2）適用除外業種の取扱は

3）新36協定の適用時期と留意点

4）規制に対応した時間外労働の管理方法とは

5）管理監督者やみなし労働も対象となる
労働時間の把握義務

6）勤務間インターバル制度を導入する場合の

留意点

7）その他労働安全衛生法の改正

 

3.年次有給休暇取得促進策への実務対応

1）年５日の時季指定と入社初年度の取扱い

2）これからの年休取得の運用方法とは

 

4.多様で柔軟な働き方への対応

1）フレックスタイム制の清算期間の延長

2）企画業務型裁量労働制の範囲拡大と

実務対応

3）高度プロフェッショナル制度の創設と

実務対応

4）テレワークの推進と運用上の留意点

5）兼業を認める場合の留意点・副業

 

5.同一労働同一賃金政策（均等・均衡待遇）への対応

1）パートと有期雇用者の場合

2）派遣労働者の場合

3）待遇に関する説明義務の強化

4）非正規雇用者の待遇への影響

5）定年再雇用者の待遇への影響

 

6.労働保険の改正・社会保険

 

7.今後予定される改正内容

1）中小企業に対する60時間超割増率の猶予廃止

2）障害者雇用の法定雇用率の引上げ

3）同一労働同一賃金のガイドライン

4）その他

 

詳細は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングまで

http://hrd.murc.jp/seminar/squet/tokyo/18t628

パンフレットはこちら

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