総務・人事担当者が最低限知っておくべき「人事・労務の基礎知識」

１．人事・労務をめぐる諸問題と人事部門の役割

（1）社会の変化に対応する人事部門の重要性

（2）人事が知っておくべき労働諸法令

 

２．採用・選考の基礎知識

（1）募集時の基礎知識

（2）採用面接の留意点

（3）内定取消・内定辞退

（4）入社時誓約書

（5）試用期間の考え方の徹底

 

３．非正規雇用者への雇用形態別留意点

（1）契約社員（契約時・更新・雇止め・無期転換・例外措置対応）

（2）パートタイマー（改正パート労働法対応）

（3）派遣労働者（派遣法の概要と派遣先としての留意点）

（4）業務委託・請負契約

（5）外国人雇用

（6）再雇用者（無期転換の例外措置対応）

 

４．人事制度と人事管理

（1）資格制度の動向

（2）賃金制度（給与・賞与・退職金）の動向

（3）人件費を絶対額だけでとらえない

（4）人事考課制度の動向

（5）目標管理制度の限界

（6）人事異動の留意点

（7）出向・転籍の留意点

 

５．労働時間管理

（1）労働時間管理の基礎知識

（2）変形労働時間制

（3）休憩時間の付与

（4）時間外労働の上限規制

（5）時間外割増賃金

（6）割増賃金の除外対象者

（7）時間外労働の管理方法

（8）長時間労働の防止とメンタルヘルスケア

 

６．職場のトラブル対応

（1）問題社員への対応

（2）解雇・雇止め問題への対応

（3）職場のハラスメント問題

（4）名ばかり管理職問題

（5）未払残業請求への対応

（6）管理職研修の重要性

 

７．就業規則の重要性

（1）適用範囲

（2）周知義務

（3）企業理念、社訓、モットーは就業規則に記載する

（4）服務規律の重要性

（5）休業制度・休職制度の落とし穴

（6）年次有給休暇他（年５日取得の義務化）

（7）産休・育休等制度

（8）セクハラ・パワハラ等

（9）解雇と就業規則

（10）有期契約と就業規則

（11）定年・再雇用制度・勤務延長制度

 

８．法改正対応や人事労務の最新留意点

（1）最新労働諸法令の改正情報や動向（同一労働同一賃金、今後の改正情報ほか）

（2）人事・総務が行うリスクマネジメント（行政調査への準備と対応、合同労組への対応等）

（3）その他（入国管理法の改正、海外勤務等）

 

詳細は、株式会社投資育成総合研究所　М＆Ｔ研修会事務局まで

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