海外勤務者の労務管理、給与設計・社会保険・税務のポイント

Ⅰ．海外勤務者の労務管理

（１）海外出向・出張がある会社がまず準備すべきこと

（２）海外拠点の種類

（３）出張・出向・転籍・現地採用の雇用契約と労務管理

・労働契約法と海外出向命令 ／ 出向（在籍出向）と転籍（移籍出向）の違い

・日本で雇用した外国人を海外勤務させる場合 ／ 日本の労働者が海外で役員になる場合

・労働時間、休日、休暇、一時帰国等の扱い ／ 日本の労働条件と異なる場合の留意点

（４）法人間で出向契約を締結する際の留意点（契約書に記載すべき労務管理、税務に関するポイント）

（５）就業規則の効果範囲

（６）海外赴任前に会社および赴任者本人が行うこと

（７）海外勤務者の健康管理と企業の安全配慮義務（労働時間や休暇の管理、予防接種、健康診断）

（８）海外勤務者の復帰時の留意点

（９）中国・東南アジア諸外国における労務管理の注意点

 

Ⅱ．海外勤務者の給与の決め方

（１）海外勤務者の給与の考え方

（２）海外勤務における各手当の内容（考え方・支給目的・必要性の整理）

（３）海外勤務者のインセンティブ

（４）海外での住宅・教育・医療における費用などの取扱

（５）海外赴任から帰任までのその他の手当や費用

（６）現地所得税と社会保険料の取扱

 

Ⅲ．海外勤務者の社会保険

（１）日本の社会保障制度の仕組み

（２）日本の社会保障制度に継続加入するための要件とは

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ／ 給与の支払方と保険給付の関係

（３）海外勤務者の医療保険と海外旅行傷害保険の有効活用

（４）海外勤務者の介護保険免除制度

（５）海外勤務者の年金保険と社会保障協定（二重払いの解消）

（６）海外勤務者の労災保険

（７）海外勤務者の失業給付

（８）海外勤務が決定した者と帯同する家族の雇用保険

（９）海外現地法人で採用した外国人の日本国内への異動と社会保険

・労働者として異動する場合 ／役員として異動する場合

 

Ⅳ．海外勤務者の税務

（１）所得税とは

（２）居住者・非居住者の概念

（３）海外赴任時の年末調整

（４）出国後に支給する給与・賞与と所得税・住民税

（５）帰国後に支給する給与・賞与と所得税・住民税

（６）帰国した年の年末調整をする際の留意点

（７）183日ルールとは

（８）海外勤務者と退職金支払の留意点

（９）役員である者の海外勤務の特殊性

（10）住宅ローン減税がある場合等その他特殊な事例

 

Ⅴ．海外勤務規程の作成

（１）規定すべき事項とは

（２）会社の家族帯同に対する考え方

（３）赴任・帰任時の費用負担の考え方

（４）一時帰国の取扱（帰国間隔、費用負担、単身赴任の場合）

 

Ⅵ．外国人の雇用

（１）外国人を日本で雇用する際の留意点全般（2019年4月1日在留資格制度の改正）

（２）雇用時の社会保険、労働保険、所得税、住民税

（３）帰国時の社会保険、労働保険、所得税、住民税（よくある勘違い）

 

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