就業規則実務セミナー

1.就業規則作成の意義

（1）会社発展のための就業規則

（2）労働基準法と就業規則

（3）就業規則の適用範囲と周知義務とは

（4）企業理念・社訓・モットーを就業規則に記載するべし

（5）別規程にできるもの

（6）増えてきた口語体の記述

（7）モラル解説文つきの就業規則

（8）この規則以外のことについて

 

2.最新の法改正内容と、留意すべき労務管理上の重点事項

（1）働き方改革関連法対策（年休の年5日取得、勤務間インターバル等）

（2）５年超契約の無期転換制度への対策

（3）非正規従業員対策

（4）精神疾患・伝染性疾患対策

（5）ネットリスク対策

（6）時間外労働の抑制（働き方改革法を参考に）

（7）個人情報保護法への対策

 

3.災害発生時・異常事態への対応

（1）災害などで出勤できない場合の取り決め

（2）災害発生時の行動ルール（帰宅しない場合等の扱い）

（3）交通機関が異常事態となった場合

（4）停電などへの事前対策

 

4.社員の採用と異動に関する規定

（1）採用時の処理

（2）試用期間の考え方と運用ルール

（3）異動の範囲と異動拒否対策

 

5.労働時間・休憩・休日・休暇に関する規定の定め方

（1）労働時間の限度は

（2）変形労働時間

（3）フレックスタイム制度

（4）裁量労働制

（5）休憩時間の付与

（6）休日、代休と振替休日

（7）女性の雇用と労働時間

（8）年次・特別有給休暇

（9）産前・産後休暇、生理休暇

（10）育児休業・介護休業

（11）休職制度

 

6.服務規律に関する規定

（1）会社独自のルールを盛りこむ

（2）セクハラ、パワハラ、マタハラなどへの対応

（3）モデル就業規則の功罪

（4）機密保持・競業避止

（5）モンスター社員対策

（6）副業・兼業対策

 

7.賃金・賞与に関する規定

（1）規定すべき事項

（2）時間外の基礎賃金とは

（3）やってはいけない賃金・賞与規定例

（4）退職金額の決定方法と就業規則

（5）役員の賞与・慰労金等の留意点

（6）使用人兼務役員・執行役員の留意点

 

8.退職・解雇に関する規定

（1）退職

（2）解雇

（3）懲戒規定

（4）記載すべき表現・留意すべき事項

 

9.安全衛生と災害補償に関する規定

（1）過労死、精神障害などの場合の労災認定

（2）安全衛生に関して規定すべき事項

（3）健康診断

（4）産業医

（5）災害補償

 

10．届出の際に注意すべき事項

（1）就業規則の届出

（2）会社合併・分割における労働条件の変更

（3）提出部数など

 

詳細は、四国生産性本部まで。

https://www.spc21.jp/seminar/kagawa/201907192326.html

 

パンフレットはこちら

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