【法令、同一労働同賃金ガイドラインに対応】

高齢者再雇用における制度設計・処遇の留意点

高齢者再雇用における制度設計・処遇の留意点
～判例を踏まえた実務のポイント～

Ⅰ．知っておくべき高年齢者雇用に関する法令関係

１．定年に関する高年齢者雇用安定法

２．６０歳以降の処遇と関連する厚生年金と雇用保険

３．有期契約に関する労働契約法

４．同一労働同一賃金に関するガイドライン他

５．再雇用者の処遇に関する判例の動向

Ⅱ．定年再雇用の現状とは

１．定年と再雇用制度の状況

２．再雇用制度の課題とは

Ⅲ．再雇用制度の見直しと定年延長の検討

１．再雇用制度の考え方と見直しの方向性

２．６５歳以降も継続雇用する場合の検討事項

３．定年延長する場合の検討事項

Ⅳ．再雇用制度の処遇設計
１．再雇用後の職務
      （１）再雇用後の配置パターン
      （２）重要判例を踏まえた留意点とは
      （３）再雇用者のやる気を引き出すための留意点

２．再雇用後の賃金
      （１）賃金制度の考え方と留意点
      （２）重要判例を踏まえた留意点とは
      （３）基本給と諸手当の考え方
      （４）賞与、退職金、その他インセンティブ制度

３．再雇用後の人事評価
（１）評価制度の考え方と留意点

４．処遇制度のパターン

５．これからの定年前諸制度
（１）役職定年制度の状況と是非
（２）６５歳雇用とAI時代を前提とした能力開発

Ⅴ．再雇用制度と労務管理上の留意点

１．労働時間や労働日数と社会保険

２．年次有給休暇の付与日と付与日数

３．慶弔休暇や休職制度の取り扱い

４．仕事の改善につながる職場環境の改善

５．健康管理上の留意点

６．再雇用者と副業・兼業

詳細は、一般社団法人企業研究会　まで

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