【メンタルヘルスの基礎知識、初期段階から職場復帰までの実務対応など】
メンタル疾患社(職)員の休職・復職の実務対応
メンタル疾患社(職)員の休職・復職の実務対応
~働き方改革時代のメンタルヘルス対策とストレスチェック制度の活用~
1. 企業とメンタルヘルス対策
(1)メンタルヘルス対策の必要性
(2)メンタルヘルス対策と経営
2.メンタルヘルスの基礎知識
(1)メンタル疾患はなぜやっかいか
(2)多様化するうつ病・新型うつ
3.初期段階での対応
(1)メンタル不調の信号
(2)早期発見のポイント
(3)メンタル不調の兆候が見られたときの基本対応
(自覚がないとき、受診の勧め方、受診を拒んだとき) [ワーク]
(4)初期段階対応フロー
4.休職制度と運用
(1)就業規則の重要性
(2)提出された診断書をどう取り扱うか等
(3)休職に入る前の留意点 [ワーク]
(4)休職の成否は休職前・休職中の対応が重要
(5)同一労働同一賃金と休職制度
5.復職制度
(1)復職判定は誰がするのか
(2)休職から復職までのフロー
(3)試し出勤制度の位置づけ
(4)復職を成功させるポイント
①必要な情報収集(主治医の診断と産業医の意見)
②復職可否の判断基準、具体的情報
③就業規則の定め
(5)復職実務
①復職ポイント(3つの意識)
②復職ポイント2(マネジメントの留意点、業務配分)
③復職時の労働条件、評価、労働時間、出勤日等の具体的留意点
(6)復職できない場合の取り扱い
6.復職社員への対応(事例検討)
(1)復職社員の受入対応
(管理監督者が行うべきこと、同僚として気をつけること)
(2)復職社員と面談する際の注意点 [ワーク]
(3)復職後の再休職を防ぐ努力
(4)休職と復職を繰り返す社員への対応
7.予防措置と働き方改革との関係
(1)予防措置の重要性
(2)労働時間の把握義務
(3)予防措置と安全配慮義務
(4)効果的な予防措置とは
(5)管理職に求められる役割
①ラインケアの重要性
②ストレスチェック制度を予防措置として機能させるには
③相談体制が整備されているか
④管理職の果たすべき役割とは
(6)ストレスチェック制度と労務管理
8.労働安全衛生法の改正内容
(1)産業医の機能強化
(2)労働者の心身の情報に関する取扱い指針と対応
※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。
詳細は、一般社団法人 日本経営協会まで
パンフレットはこちら
- 日程
2020.02.19(水)
- 時間
10:00~16:30
- 講師
小宮 弘子
- 費用
-
- 場所
日本経営協会 セミナー室(渋谷区千駄ヶ谷3-11-8)