就業規則の見直しと整備のポイント

１．就業規則作成の意義
１）会社発展のための就業規則
２）労働基準法と就業規則
３）就業規則の適用範囲とは
４）周知義務とは
５）企業理念・社訓・モットーを就業規則に記載するべし
６）別規程にできるもの
７）増えてきた口語体の記述
８）モラル解説文つきの就業規則
９）この規則以外のことについては

２．社員の採用と異動に関する規定
１）応募時の処理・採用時の処理
２）試用期間の考え方
３）異動の範囲と異動拒否対策

３．労働時間・休憩・休日・休暇に関する規定の定め方
１）労働時間の限度は
２）始業・終業時刻の規定
３）変形労働時間
４）フレックスタイム制度
５）休憩時間の付与
６）休日
７）代休と振替休日
８）有給休暇（年5日取得義務への対応）
９）妊娠・産前・産後休暇、生理休暇
10）育児・介護休業
11）休職制度（メンタルヘルス対策）

４．服務規律に関する規定
１）会社独自のルールを盛りこむ
２）セクハラ、パワハラ、マタハラ
３）機密漏洩・競業避止対策
４）問題社員対策
５）ＳＮＳリスク対応

５．賃金・賞与・退職金に関する記載
１）記載すべき事項
２）賃金控除の規定
３）成果給・年俸制と就業規則
４）固定残業制を導入する場合
５）賞与に関する記載事項
６）退職金額の決定方法と就業規則
７）退職金の支払い時期と死亡退職金
８）役員賞与・役員退職慰労金
９）使用人兼務役員・執行役員
10）出張旅費・慶弔見舞金で役員が優遇されるとき

６．退職・解雇に関する規定
１）退職（定年、自己都合、連絡が取れない場合等）
２）解雇
３）懲戒規定
４）退職に伴う各種対応
５）契約更新・雇止め

７．安全衛生と災害補償に関する規定
１）過労死、精神障害などの場合の労災認定
２）安全衛生に関して規定すべき事項
３）健康診断・ストレスチェック等
４）災害補償

８．多様な働き方に関する規定と労務管理上の留意点
１）非正規雇用と同一労働同一賃金
２）有期契約労働者の５年無期転換への対応
３）限定・短時間正社員制度と就業規則
４）副業・兼業への対応
５）時間外労働の抑制

９．災害発生時・非常事態への対応
１）災害などで出勤できない場合の取決め
２）感染症などの感染防止策への対応（ 時差出勤、在宅勤務、休業命令等）
３）休業時の賃金、休業手当の支給

１０．届出の際に注意すべき事項
１）就業規則の届出
２）会社合併・分割における労働条件の変更
３）提出部数など

◎筆記用具をお持ちください。

※録音・録画はご遠慮願います。