労務監査のすすめ方実務講座

１．労務監査とは
（１）労務監査がなぜ必要か
（２）労務監査の目的と効果
（３）労務監査の対象項目

２．会社規程類の監査
（１）就業規則の確認
①就業規則と労働法令の関係
②労働者代表の選出
③採用時の手続き・試用期間
④トラブルにならない休職・復職のルール
⑤解雇・制裁規程
⑥使える服務規律への変更
⑦同一労働同一賃金への対応
（２）各種諸規程の確認
①賃金規程・退職金規程関係
②育児介護休業規程
③国内・海外旅費規程
④個人情報保護規程
⑤役員規程、その他
（３）雇用契約書（労働条件通知書）
（４）労使協定の確認
（５）法定帳簿の確認

３．労務全般の実態調査
（１）雇用形態の実態調査（偽装請負・派遣）
（２）採用活動・入社時の調査
（３）労働時間など勤務関係の実態調査
（４）人事異動に関する調査（出向・転籍）
（５）各種ハラスメントへの実態調査
（６）メンタルヘルス不全者（休職者・復職者）への対応調査
（７）退職社員への対応調査
（８）定年延長等対応の実態調査
（９）人事評価の実態調査
（10）賃金に関する実態調査(残業手当、休業手当等)
（11）情報管理の実態調査（マイナンバーを含む）
（12）従業員の健康管理等に関する実態調査
（13）外国人雇用に関する実態調査
（14）有期契約管理の実態調査
（15）非正規雇用者管理の実態調査
（16）同一労働同一賃金に関する実態調査
（17）働き方改革で新たに確認すべき実態調査
（18）感染症や自然災害時への対応に関する実態調査

４．働きやすさの実態調査
（１）多様な従業員が活躍できる環境
（２）出産・育児介護等との両立支援環境
（３）多様な働き方と人事制度
（４）調査項目の選定
（５）調査時の留意点

５．改善の方法・注意事項
（１）諸規程の変更と注意事項
（２）労務監査の視点からの内部統制
（３）相談窓口などの設置について
（４）監査後の管理職研修
（５）内部監査は継続して実施
（６）その他