企業を支える人事・労務部門の基礎実務【オンラインセミナー】

Ⅰ．これからの人事部門の役割
1）社会と就業意識の変化
2）経営戦略と人事労務
3）人事部門の守備範囲と労働法

Ⅱ．採用・異動・退職の実務
1）募集・選考・採用・試用期間の留意点
2）労働契約の種類と締結する際の留意点（社員・契約社員・パートアルバイト）
3）労働契約終了の種類と留意点（退職・解雇の種類、雇止め、定年再雇用）
4）人事異動の種類と留意点（社内異動・出向・転籍）
5）最低限知っておくべき派遣契約と留意点
6）業務委託契約と留意点

Ⅲ．労働時間・休日・休暇と労務管理の基礎
1）労働時間・休憩・休日の基礎
2）労働時間の管理と把握義務
3）時間外労働の管理と割増賃金
4）代休と振替休日の違い
5）変形労働時間制の仕組みと留意点
6）フレックスタイム制の仕組みと留意点
7）みなし労働時間制の仕組みと留意点
8）テレワークの種類と運用上の留意点（新ガイドラインへの対応）
9）管理監督者とは
10）年次有給休暇の付与と管理の基礎
11）労働時間・時間外労働Ｑ＆Ａ
12）休業命令と休業手当

Ⅳ．労務管理と就業規則等
1）必ず必要な法定３帳簿とは
2）必ず必要な労使協定とは
3）就業規則の重要性と法的性格

Ⅴ．安心して働ける職場作り
1）セクハラ・パワハラ・マタハラ等の現状と対応
2）感染症対策と就業環境の整備
3）生産性を低下させないテレワークの運用
4）テレワーク時代に対応したメンタルヘルスケア
5）職場の在り方と休職問題
6）長時間労働の問題と対応
7）問題社員対策

Ⅵ．今後対応・検討すべき事項
1）定年延長
2）努力義務となった70歳までの就業確保措置
3）正社員の人事制度（ジョブ型＆各種限定）
4）転勤制度（人材の配置）
5）副業・兼業（労働時間の管理。労災認定基準）
5）同一労働同一賃金チェックリスト（再確認）

Ⅶ．法改正動向とその他留意点
1）予定される労働法令の改正内容
2）労働基準監督署調査への対応