【オンラインセミナー同時開催】「労働関係法改正」ポイント総チェック講座

１．2021～2025年度施行（予定）　法律改正の概要確認

２．2021年度改正事項への対応確認
（１）社会保険の改正
（傷病手当金の支給期間通算化、任意継続被保険者の任意脱退、
夫婦共同扶養の被扶養者認定、脱退一時金の上限、保険証の直送等）
（２）雇用保険の改正
（添付書類の省略、育児給付の被保険者期間の要件緩和、
65歳以上のマルチジョブフォルダー制度等）
（３）労災保険の改正
（ＩＴフリーランス等の特別加入、脳・心臓疾患等の労災認定基準等）

３．育児介護休業法等の大改正（男性の育休取得促進）
（１）2022年4月
有期雇用者の取得要件緩和、雇用環境整備、個別の制度周知と休業取得の意向確認
（２）2022年10月
出生時育休制度（期間、分割取得、労使協定と個別同意で休業中の就業可）の新設、
既存育休の分割取得
（３）2023年4月
1,000人超企業の育児休業取得状況の公表義務化
（４）対応すべき事項と運用上の留意点

４．社会保険・労働保険の改正
（１）2022年4月
1)65歳前在職老齢年金の調整基準額の改正
2)65歳以上の在職老齢年金の毎年改定
3)老齢年金の受給開始選択肢の拡大
（２）2022年10月
1)加入適用拡大の対象とする企業規模の引下げ
2)保険料免除制度の見直し（免除になるケース・ならないケース）
3)育児休業給付の見直し

５．中小企業のパワハラ法制化
（１）事業主が講じるべき措置の確認
（２）その他留意点

６．個人情報保護法の改正
（１）６ヶ月以内に消去するデータも保有個人データに格上げ
（２）外国の第三者に提供する際の本人説明内容の充実

７．改正事項と人事施策
（１）高年齢者雇用の方向性
（２）人材確保と副業・兼業
（３）両立支援と活躍支援