【オンライン同時開催】出産・育児・介護をめぐる 法律・公的支援と各種手続きの実務

Ⅰ．公的制度の全体像
１．出産・育児・介護に関する雇用問題とは
２．公的制度の概要と手続の流れ

Ⅱ．出産に関する手続
１．産前産後休業の対象者
２．社会保険料の免除
（１）免除される期間と手続のタイミング
３．出産育児一時金
（１）給付内容
（２）３つの請求方法
（３）退職者と出産育児一時金
４．扶養に係る手続
５．出産手当金
（１）給付内容
（２）賃金が支給されている場合
（３）退職者と出産手当金
（４）傷病手当金との調整
（５）その他留意点
６．産前産後休業終了時の随時改定
７．給与計算と産前産後休業

Ⅲ．出生時育児休業（産後パパ育休）に関する手続（令和４年10月改正）
１．出生時育児休業の対象者
２．出生時育児休業給付金
⑴給付内容
⑵分割して取得する場合
⑶休業中に就業する場合

Ⅳ．育児休業に関する手続（令和4年10月改正）
１．育児休業の対象者
２．育児休業と育児休業給付金
３．育児休業給付金
１歳まで（分割して取得する場合）パパママ育休プラス
２歳まで（特別な事情による再取得）
４．育児休業給付金のあれこれ
⑴途中で退職する場合
⑵休業中に出勤する場合
⑶入社１年未満の場合
⑷産前産後休業が有給の場合
⑸復帰後数ヶ月で第２子の産前休業となる場合
⑹保育園の申込みと育児休業期間
⑺その他

Ⅴ．出生時育児休業・育児休業における社会保険料の免除
１．給与
⑴免除される期間とは
⑵休業を延長・短縮する場合
２．賞与
３．給与計算業務における留意点

Ⅵ．職場復帰後の手続
１．育児休業等終了時改定
２．養育期間特例申出書
３．給与計算の留意点

Ⅶ．介護休業に関する手続（令和４年4月改正）
１．介護休業の対象者と家族の範囲
２．介護休業と介護休業給付金
３．介護休業給付金
⑴給付内容
⑵介護休業給付金のあれこれ

Ⅷ．出産・育児・介護と労務管理上の留意点
１．出産・育児・介護に関する法規制
⑴制限・禁止されている事項とは
⑵育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備
⑶マタハラ問題への対応
２．妊娠時等
⑴会社への報告のタイミング
⑵妊娠等の申出者に対する個別周知・意向確認
⑶通院休暇が有給の場合
３．職場復帰後の留意点
⑴復帰する職場や待遇の問題
⑵育児介護の両立支援制度の運用ポイント
（短時間、時間外免除、看護・介護休暇等）
⑶裁量労働者と短時間勤務等の扱い
⑷管理監督者と短時間勤務等の扱い
⑸人事異動に関する配慮はどこまで
４．予定される育児介護法の改正概要
⑴男性の育児休業取得状況の公表
５．私傷病休職と育児休業
６．手続もれを防ぐ手続管理シート