【オンラインセミナー】育児・介護休業法の改正ポイントと実務対応の留意点

１． 2022年10月改正の全体像

２． 出生時育児休業
（１）制度概要
（２）取得対象者
・有期雇用者、労使協定により対象外となる者
（３）休業の申出期限と雇用環境整備
（４）個別周知と意向確認
（５）休業中に就業する場合の扱い
・労使協定の作成と就業に係る手続
・働き方の留意点
（６）その他運用するために決めるべき事項

３．通常の育児休業
（１）育児休業の分割取得
（どの場面でどのように分割取得できるのか）
（２）１歳を超える休業の種類と取り方

４．育児休業給付金
（１）改正内容
・通常の育児休業
・出生時育児休業
・１歳以降の育児休業
（２）手続上の留意点

５．社会保険料の免除
（１）給与の扱い
（２）賞与の扱い

６．その他
（１）就業規則の改定
（２）2023年4月改正内容