【オンラインセミナー】人事部門が行う労務監査の進め方

Ⅰ．労務監査とは
1）労務監査がなぜ必要か
2）労務監査の対象項目（経営労務３大リスク）

Ⅱ．会社規程類等の監査
法定の必要記載事項の有無等
1）雇用契約書
2）労使協定（36協定ほか）
3）法定帳簿の確認（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳）法的かつ経営視点に基づく、あるべきルール等
4）就業規則の確認
① 就業規則と労働法令の関係
② 労働者代表の選出と周知
③ 適用範囲
④ 採用・試用期間
⑤ トラブルにならない休職・復職のルール
⑥ 労働時間・休憩・休日・休暇
⑦ 退職・解雇・制裁規定
⑧ 使える服務規律への変更
⑨ 特定個人情報保護規程
⑩ ハラスメント、競業避止、反社対応、ＳＮＳ対応、その他
5）各種諸規定の確認
① 賃金規程・退職金規程関係
② 育児介護休業規程（法改正事項の再確認）

Ⅲ．労務コンプライアンスの実態調査
行政調査対応およびリスク度合いを踏まえて実態調査
1）労働時間管理（労働時間、把握、集計、時間管理、長時間労働対策等）
2）賃金に関する実態調査（残業手当関係他）
3）管理職の範囲等の実態調査
4）セクハラ・パワハラ・マタハラへの対応調査
5）雇用形態の実態調査（偽装請負・派遣）
6）雇用管理の実態調査（有期契約やパート等の管理）
7）同一労働同一賃金の実態調査
8）採用活動・入社時の調査
9）人事異動に関する調査（出向・転籍）
10）メンタルヘルス不全者（休職者・復職者）への対応調査
11）退職社員への対応調査
12）定年延長等対応の実態調査
13）情報管理の実態調査
14）従業員の健康管理等に関する実態調査
15）外国人雇用に関する調査

Ⅳ．働きやすさの実態調査
1）多様な従業員が活躍できる環境
2）出産育児介護等との両立支援
3）多様な働き方と人事制度

Ⅴ．監査後の対応
1）優先順位付けと改善に向けた取組
2）諸規程の変更と注意事項

Ⅵ．労務リスクの把握と対策
1）従業員意識調査の実施
2）相談窓口などの設置と効果
3）監査後の管理職研修
4）就業環境の変化と労務監査

Ⅶ．その他
1）労働基準監督署の調査に備えて
2）年金事務所の調査に備えて