『高齢者再雇用制度』の見直しと実務対応

【１】改正高年齢者雇用安定法（8月29日国会成立、平成25年4月施行予定）
１．法改正のポイントとその対策
（１）これからの６０歳から６５歳までの雇用
（２）例外指針の運用上の留意点
２．定年到達者への対応
（１）定年の前の人事・総務の役割
（２）中高年雇用への考慮の変化
【２】再雇用者の賃金と公的給付の関係
１．老齢厚生年金のしくみ
（１）特別支給の老齢厚生年金
（２）支給開始年齢の繰り下げとは
２．高年齢雇用継続給付
（１）雇用保険被保険者の要件
（２）高年齢雇用継続給付の要件
【３】再雇用者の賃金額と福利厚生など
１．今後の再雇用者処遇の考え方
２．再雇用後フルタイムの場合
（１）賃金額と受給年金など
（２）フルタイムの人事評価制度と給与改定（管理職・非管理職クラス）
３．再雇用後パート勤務の場合
（１）年金額の確認
（２）雇用保険への継続加入
４．定年退職、再雇用後退職
（１）退職年齢と失業給付
（２）年金の裁定請求
【４】雇止め、契約更新、その他
１．再雇用者は有期労働者か
（１）有期労働者としての再雇用者
（２）判例から見た継続雇用
２．再雇用者の規程の作成方法
お問合せは、一般社団法人 企業研究会
http://www.bri.or.jp/pgm/detail2.php?no=121546 までお願いします。