【オンラインセミナー】「労働関係法改正」ポイント総チェック講座

１．中小企業も月60時間超の割増賃金率が50％に引上げ
1）割増賃金率引上げの概要
2）深夜・休日労働との関係
3）月60時間となる具体例
4）月60時間超の割増賃金に代えて与える代替休暇制度
5）代替休暇の導入とセットで検討する時間単位年休
6）就業ルールで見直すべき内容とは
7）給与規程の改定
8）３６協定の記載内容で変わること
9）時間外労働管理の留意点

２．給与のデジタル払いの解禁（予定）

３．その他の改正
1）中小企業のパワハラ防止措置の義務化
2）労働安全衛生法の改正（化学物質の規制強化１）
3）男女の賃金差異の情報公表
4）育児休業取得状況の公表義務化
5）大学生等のインターンシップの取扱変更

４．2022年度改正事項への対応確認
1）育児介護休業法
2）個人情報保護法
3）社会保険制度
・ 加入者要件の拡大
・ 年金制度の各種改正
4）労働安全衛生法（化学物質の規制強化2ほか）
5）男女雇用機会均等法
6）次世代育成支援推進法
7）職業安定法
8）確定拠出年金法
9）その他改正（公益通報者保護法、道路交通法）

５．2024年度以降の改正
1）自動車運転者の労働時間改善基準（予定）
2）社会保険の加入者要件の拡大
3）労働安全衛生法（化学物質の規制強化3）
4）確定拠出年金法（ｉＤｅＣｏの拠出限度額）
5）雇用保険法（高年齢雇用継続給付）