【新企画】　改正労働契約法の要点と企業の実務対応＜半日＞

Ⅰ．労働契約法の改正内容
１． ５年超有期契約の無期契約転換とは
（１） 無期契約となる要件
（２） いつから無期契約の申出ができるのか
（３） いつから無期契約に切り替わるのか
（４） 無期契約に転換する場合の労働条件
（５） クーリング期間とは
２． 雇止め法理の法制化
（１） 雇止め法理とは
（２） 法制化が意味するところ
（３） 雇止めが認められない場合とは
３． 期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止
（１） 不合理な労働条件とは
（２） 適切な労働条件とは
Ⅱ．改正派遣法・改正雇用安定法の要点と、労働契約法との関係
１． 派遣法の雇用申込みと労働契約法の無期契約
２． 派遣法の均等処遇と労働契約法の不合理条件禁止
３． 派遣法と改正雇用安定法
４． 改正雇用安定法と労働契約法の無期契約（無期契約転換と定年）
５． ６０歳定年再雇用と無期契約
Ⅲ．改正をふまえた企業の対応策
１． 現在の有期労働契約　どこが問題なのか
２． 今後の有期労働契約　変化の方向性と事前対応策
３． 今後の人材活用の方向性と人事制度の考え方
（１） 人材ポートフォリオ
（２） 業務の特性と適正配置
（３） 多様な人材を活用するための人事制度
詳細は下記パンフレットをご覧ください。
改正労働契約法の要点と企業の実務対応.pdf
お問合せは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
http://www.murc.jp/seminar/nagoya/detail.php?as=3824　までお願いします。