【オンデマンドセミナー】労務監査の手法

Ⅰ．労務監査とは
1）労務監査がなぜ必要か
2）労務監査の対象項目（経営労務３大リスク）

 

Ⅱ．会社規程類等の監査
法定の必要記載事項の有無等
1）雇用契約書（2024年4月改正）
2）労使協定（36協定ほか）
3）法定帳簿の確認（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳）
4）就業規則の確認（法的かつ経営視点に基づく、あるべきルール等）
① 就業規則と労働法令の関係
② 労働者代表の選出と周知
③ 適用範囲
④ 採用・試用期間
⑤ トラブルにならない休職・復職のルール
⑥ 労働時間・休憩・休日・休暇
⑦ 退職・解雇・制裁規定
⑧ 使える服務規律への変更
⑨ ハラスメント、競業避止、反社対応、ＳＮＳ対応、その他
5）各種諸規定の確認
① 賃金規程・退職金規程関係
② 育児介護休業規程（法改正事項の再確認）

 

Ⅲ．労務コンプライアンスの実態確認
労務管理の実態から行政調査および紛争リスク度合いを確認
1）労働時間管理（労働時間、把握、集計、時間管理、長時間労働対策等）
2）賃金に関する実態確認（残業手当関係他）
3）管理職の範囲等の実態確認
4）セクハラ・パワハラ・マタハラへの取組確認
5）雇用形態の実態確認（偽装請負・派遣）
6）雇用管理の実態確認（有期契約やパート等の管理）
7）同一労働同一賃金の実態確認（待遇および説明義務の履行）
8）採用活動・入社時の確認
9）人事異動に関する確認（出向・転籍）
10）メンタルヘルス不全者（休職者・復職者）への対応確認
11）退職社員への対応確認
12）定年延長等対応の実態確認
13）情報管理の実態確認
14）従業員の健康管理等に関する実態確認
15）外国人雇用に関する確認

 

Ⅳ．監査後の対応
1）優先順位付けと改善に向けた取組
2）諸規程の変更と注意事項

 

Ⅴ．労務リスクの把握と対策
1）従業員意識調査の実施
2）相談窓口などの設置と効果
3）監査後の管理職研修
4）就業環境の変化と労務監査

 

Ⅵ．その他
1）労働基準監督署の調査に備えて
2）労働局の調査に備えて
3）年金事務所の調査に備えて