改正労働契約法と企業の実務対応

Ⅰ．労働契約法の改正内容
１．５年超有期契約の無期契約転換とは
１）無期契約となる要件
２）いつから無期契約の申出ができるか
３）いつから無期契約に切り替わるのか
４）無期契約に転換する場合の労働条件
２．雇止め法理の法制化
１）雇止め法理とは
２）法制化が意味するところ
３）雇止めが認められない場合とは
３．期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止
１）不合理な労働条件とは
２）適切な労働条件とは
Ⅱ．改正派遣法・改正雇用安定法との関係
１．改正派遣法の要点と留意点
２．改正雇用安定法の要点と留意点
３．派遣法のグループ内８割規制と改正雇用安定法
Ⅲ．企業の対応策
１．現在の有期労働契約をどうするのか
（早急に取り組むべきこと）
２．今後の有期労働契約をどうするのか
（早急に取り組むべきこと）
３．今後の人材活用の方向性と人事制度の考え方　など
詳細・お申込みは、
https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20130314b.pdfをご覧ください。