【オンラインセミナー】「労働関係法改正」ポイント総チェック講座

１．労働条件明示事項の追加等
（１）改正の背景と改正概要
（２）適用される時期（いつからの契約が対象なのか）
（３）就業場所・業務の変更範囲の明示
対象者、明示のタイミング、業務の変更範囲、人事コース別記載例と留意点、
適用時期、募集時
（４）有期労働契約の更新上限の明示
対象者、明示のタイミング、更新上限の新設・短縮する場合の説明義務
上限がない場合の対応、適用時期、募集時
（５）無期転換申込と転換後の労働条件に関する明示
明示事項、対応にあたり検討すべき事項、労働条件の明示方法、
記載例と留意点、契約期間で異なる明示のタイミング、適用時期、募集時
（６）就業規則の周知
（７）改正対応にあたり注意すべき点

２．裁量労働制に関する改正
（１）改正の背景と改正概要
（２）専門型裁量労働制
同意および撤回の手続を定めた労使協定の締結
（３）企画型裁量労働制
決議事項の追加、運営規程の記載事項追加
（４）制度運用の留意点
法改正後に想定される制度運用、同意を得られなかった場合等の対応

３．猶予事業の時間外労働上限規制の適用
（１）自動車運転者の労働時間改善基準
（２）工作物の建設の事業
（３）医業に従事する医師
（４）砂糖製造業（鹿児島県および沖縄県）

４．その他の改正
（１）社会保険の適用拡大
（２）障害者雇用促進法
（３）障害者差別解消法による合理的配慮の義務化
（４）フリーランスとの取引適正化
（５）少子化対策（３歳までの在宅努力義務など）

５．2023年度改正事項
（１）月60時間超の割増賃金率
（２）各種情報公表（男女の賃金差異、育児休業取得状況）
（３）給与のデジタル払い解禁
（４）年収の壁対策（106万円・130万円）
（５）自動車運転者の検知器によるアルコールチェック
（６）国民健康保険法（産休期間の保険料免除）

６．2025年度以降の改正（予定を含む）
（１）雇用保険法（高年齢雇用継続給付）
（２）障害者雇用促進法