高年齢者の再雇用をめぐる実務

Ⅰ　改正高年齢者雇用安定法
１．法改正のポイントとその対策
①これからの60歳から65歳までの雇用
②例外指針の運用上の留意点
③従来の労使協定と再雇用者の限定
④改正雇用安定法と改正労働契約法の関係
２．定年到達者への対応
①定年到達前の人事・総務の役割
②中高年雇用への考慮の変化
③退職する場合の注意事項と説明責任
④再雇用者の賃金額の決定
⑤フルタイム勤務とパート勤務
⑥役職者のままでの再雇用
⑦労使協定による再雇用者限定トラブル
Ⅱ　再雇用者の賃金と公的給付の関係
１．老齢厚生年金のしくみ
①特別支給の老齢厚生年金
②支給開始年齢の繰り下げとは
③在職老齢年金のしくみ
④再雇用者でも満額の年金を受給する
２．高年齢雇用継続給付
①雇用保険被保険者の要件
②高年齢雇用継続給付の要件
③在職老齢年金と高年齢雇用継続給付
Ⅲ　再雇用者の賃金額と福利厚生など
１．今後の再雇用者処遇の考え方
２．再雇用後フルタイムの場合
①賃金額と受給年金など
②フルタイムの人事評価制度と給与改定
(管理職・非管理職クラス)
③再雇用後の賞与の考え方
④第２退職金制度
３．再雇用後パート勤務の場合
①年金額の確認
②雇用保険への継続加入
③パート勤務者の労働条件設定
(給与・賞与・退職金ほか)
４．定年退職、再雇用後退職
①退職年齢と失業給付
②年金の裁定請求
Ⅳ　雇い止め、契約更新、その他
１．再雇用者は有期労働者か
①有期労働者としての再雇用者
②判例から見た継続雇用
③契約更新の是非
２．再雇用者の規程の作成方法
パンフレットは、以下をご覧ください。
高年齢者の再雇用をめぐる実務.pdf
詳細は、一般社団法人　日本経営協会まで。
http://www.noma.or.jp/cgi-bin/perl/_wgetSemi.pl?SEMINO=30012086&P=0