【オンラインセミナー】2025年4月育児介護法の改正ポイントと実務対応の留意点

１．育児介護休業法の改正概要
（１）2025年4月改正事項
（２）公布日から１年６ヶ月以内となる改正事項

２．子の年齢に応じた両立支援制度の拡充
（１）所定外労働の制限対象者の範囲拡大（小学校就学までに）
（２）子の看護休暇の対象範囲拡大
・利用年齢を小学校３年生終了まで延長
・利用目的を学校行事等でも取得可能に
・対象者の拡大（労使協定による勤続６ヶ月未満の除外を廃止）
（３）３歳までの両立支援制度にテレワークを追加（努力義務）
（４）３歳以上の小学校就学前の両立支援制度の拡充
①２以上の就業形態から労働者が選択できる制度に
②選択肢となる就業形態とは
就業形態の選択にあたり検討すべき事項
③選択肢を決めるために必要な過半数組合等への意見聴取
④３歳になるまでに両立支援に関する個別周知・意向確認
（５）個別の意向聴取と配慮

３．介護離職防止のための両立支援制度の強化　
（１）家族の介護を申出た労働者への個別周知・意向確認の義務化
（２）介護の両立支援制度の情報提供や雇用環境の整備を義務化
（３）介護休暇の対象範囲拡大
・対象者の拡大（労使協定による勤続６ヶ月未満の除外を廃止）
（４）両立支援制度にテレワークを追加（努力義務）
（５）個別周知のための資料作成

４．育児関連給付金の拡充
（１）育児休業給付の給付率の引上げ
・対象者の要件、給付期間、給付率
（２）育児時短就業給付
・対象者の要件、給付期間、給付率

５．育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大

６．その他対応すべき事項
（１）育児・介護に関する個別周知の資料作成
（２）個別周知・意向確認する場合の留意点
（３）就業規則および労使協定の改定
（４）社内申請書等の見直し

７．運用の全体像と留意点
（１）改正後の育児・介護休業制度の全体像
（２）制度運用に関する留意点
（円滑な業務運営、良好な職場運営、ハラスメント防止）