【オンデマンドセミナー】改正育児介護休業法への実務対応のポイント

Ⅰ．改正概要
1）2025年4月の改正事項
2）公布日から１年６ヶ月以内となる事項

Ⅱ．子の年齢に応じた両立支援制度の拡充
1）所定外免除対象者の範囲拡大
2）子の看護休暇の範囲拡大（子の年齢、対象者、休暇の事由）
3）３歳までの両立支援制度にテレワークを追加（努力義務）
4）３歳以上小学校就学前までの両立支援制度の拡充（複数制度からの選択）
5）３歳以上の両立支援制度に関する個別周知・意向確認
6）３歳前の個別の意向聴取と配慮

Ⅲ．介護離職防止のための両立支援の強化
1）介護を申出た労働者への個別周知・意向確認
2）両立支援制度の情報提供や雇用環境の整備
3）介護休暇の対象範囲拡大
4）両立支援制度にテレワークを追加（努力義務）

Ⅳ．育児関連給付金の拡充等
1）育児休業給付金の給付率の引上げ
2）育児時短就業給付
3）育児休業取得状況の公表義務企業の拡大（300人超）

Ⅴ．実務対応と留意点
1）諸規程と労使協定の改定
2）各種資料等の作成
3）業務フローの見直し
4）制度運用に関する留意点