定年退職・再雇用制度の設計と運用

Ⅰ．高年齢者雇用安定法の改正
１．65歳までの雇用義務化の背景
２．法改正内容のポイント
① 雇用対象者を限定できる仕組みの廃止
② 経過措置による労使協定の適用
③ 継続雇用する企業グループの拡大
Ⅱ．再雇用者の賃金と公的給付の関係
（再雇用者の賃金を考えるための参考情報）
１．老齢厚生年金のしくみ
① 特別支給の老齢厚生年金
② 支給開始年齢の繰下げ
③ 在職老齢年金のしくみ
④ 満額の年金を受給できる場合とは
２．高年齢雇用継続給付のしくみ
① 対象者の要件
② 高年齢雇用継続給付の概要
③ 在職老齢年金と高年齢雇用継続給付
Ⅲ．再雇用者の賃金額
（画一的なパターンではもはや限界）
（自社の現状と今後を見据えた制度とは）
１．今後の再雇用者の人事体系の考え方
２．中高年雇用への考慮の変化
３．職務レベルに合わせた賃金設計
４．公的給付を活用した賃金設計
５．人事評価による給与改定
６．再雇用後の賞与
７．再雇用後の第２退職金
８．再雇用後の雇用形態とメリデメ
① フルタイム勤務
② パート勤務
Ⅳ．再雇用者のその他労働条件
１．決めるべき労働条件とは何か
① 職務（給与制度とリンクしているか）
② 異動（有無、転居を伴うのか）
③ 休職制度（必要なのか）
④ 休暇制度（社員とのバランス）
２．条件を決定する際の留意点
① 労働契約法の不合理条件禁止との関係
Ⅴ．雇止め、契約更新、その他
１．再雇用者は有期労働者か
① 有期労働者としての再雇用者
② 判例から見た継続雇用
③ 契約更新の是非
２．労働契約法の５年超無期転換との関係
Ⅵ．再雇用者規程の作成方法
１．規定すべき事項の整理
２．どのような表現で規定するか
Ⅶ．定年再雇用制度の運用ポイント
１．定年３年前からの準備
２．再雇用しない事由に該当する者への対応
（退職・解雇事由に該当する者）
３．定年退職者に説明すべき事項
４．再雇用後退職者に説明すべき事項
５．契約更新手続の留意点
パンフレットは、以下をご覧ください。
https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20130705b.pdf
詳細・お申込みは、
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=1790&lid=1&count=0&lec=0&page=3&year=2013&month=8&over=False