海外勤務者の労務管理、給与設計・社会保険・税務のポイント

１．海外勤務者の労務管理
（１）海外出向・出張がある会社がまず準備すべきこと（出向と出張の違い）
（２）出向命令と労働者派遣
（３）系列企業間の出向命令
（４）在籍出向と移籍出向との違い
（５）労働契約法と海外出向命令（出向命令の有効性）
（６）就業規則の効果範囲と出向契約書
（７）海外出向者との雇用契約書
（８）役員である者の海外出向について
（９）海外勤務者に対する赴任前の説明事項
（10）海外勤務者と企業の安全配慮義務
（11）中国・その他周辺国における労務管理の注意点

　２．海外勤務者の給与の決め方
（１）海外勤務者の給与の考え方
（２）海外勤務における各手当の内容
（３）海外勤務者のインセンティブ
（４）海外での住宅・教育・医療における費用などの取り扱い
（５）現地所得税と社会保険料の取り扱い
（６）海外赴任から帰任までのその他の手当や費用について
（７）海外勤務規程の作成方法

　３．海外勤務者の社会保険
（１）日本の社会保障制度の仕組み
（２）海外勤務者の医療保険と海外旅行傷害保険の有効活用
（３）海外勤務者の年金保険と社会保障協定
（４）海外勤務が決定した者の雇用保険
（５）海外勤務が決定した者と帯同する家族の雇用保険
（６）海外勤務者の労災保険
（７）海外出向する４０歳以上の者の介護保険の考え方
（８）海外子会社採用の外国人の日本国内への異動と社会保険

４．海外勤務者の税務
（１）出国する年の年末調整
（２）海外居住後に支払われる報酬の取り扱い
（３）出国者と納税管理人とは
（４）海外勤務者に支払う賞与はどう課税すべきか
（５）海外勤務者に支払う退職金はどう課税すべきか
（６）海外勤務者と住民税
（７）海外勤務者の海外滞在年数の影響
（８）役員である者の海外勤務の特殊性

　５．外国人労働者の受け入れ
（１）入管法改正の背景
（２）外国人労働者の雇用ルール
（３）外国人労働者の日本での社会保険
（４）健康保険に加入、厚生年金保険に未加入？
（５）外国人労働者が本国に帰国する場合の年金保険料の返還
（６）外国人労働者を日本で雇用する場合の税務
（７）外国人労働者が本国に帰国する場合の税務

パンフレットは、以下をご覧ください。
http://www.bri.or.jp/pgdata/131145.pdf

詳細は、一般社団法人　企業研究会まで。
http://www.bri.or.jp/pgm/detail2.php?no=131145