定年退職・再雇用のための実務セミナー

Ⅰ．高年齢者雇用安定法改正後の企業動向
１．改正内容のポイント復習
２．高齢者雇用の実態
１）定年の定めと法改正対応
２）雇用形態
３）仕事
４）給与
５）人事評価
６）賞与
７）退職金
８）福利厚生

Ⅱ．これからの高齢者の人事制度
１．雇用が目的化した高齢者雇用の弊害とは
２．役職定年は本当に必要なのか
３．現役社員の人事制度と分けて考えるのか
４．会社は高齢者に何を求めるのか
５．高齢者の処遇制度
１）高齢者処遇制度の課題
２）高齢者雇用に対する考え方
３）人材戦略に基づく再雇用制度の再設計
４）再雇用者の活用方針
５）役割や仕事を基準とした給与制度
６）その上で必要となる人事評価
７）役職制度と高齢者雇用
８）年金や雇用継続給付を活用する働き方と仕事
９）退職金制度をインセンティブ化させる
10）再雇用後の賞与の考え方
11）労働契約法の不合理条件禁止との関係
12）その他の労働条件等
13）人材の活性化に必要な対応策
６．多様な働き方（高齢者にもﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ）
７．職場環境の改善（環境改善は仕事の改善に）

Ⅲ．高齢者雇用の労務管理上の留意点
１．５９歳までの留意点
２．５９歳時の留意点
３．再雇用拒否の是非
４．雇止めの是非
１）有期労働者としての再雇用者
２）判例から見た継続雇用
３）契約更新の是非
５．有期労働者としての高齢者雇用
１）５年超契約無期転換の例外法動向
６．衛生管理・安全管理の留意点
Ⅳ．定年延長と再雇用
１．勤務延長と再雇用の相違点
２．再雇用時の適切な処理
３．定年到達者への対応
４．再雇用者の規程の作成
５．役員の処遇と問題点
６．役員退職金制度

Ⅴ．再雇用者の賃金と公的給付の関係
１．老齢厚生年金のしくみ
１）公的年金の制度（全体像）
２）老齢基礎年金の受給要件
３）特別支給の老齢厚生年金
４）支給開始年齢の繰下げ
５）在職老齢年金のしくみ
６）満額の老齢厚生年金を受給して在職する
２．高年齢雇用継続給付
１）雇用保険被保険者の要件
２）高年齢雇用継続給付の要件

パンフレットは、以下をご覧ください。
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