法改正トピックス
厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している中小企業が１０．９％にとどまるとする調査結果を発表しました。現在は３０１人以上の大企業にのみ策定が義務付けられていますが、今年４月以降は１０１人以上の企業にも義務付けられます。
現時点においては、多くの中小企業で対策が遅れていることがわかりましたが、この一般事業主行動計画の策定にはある程度時間を要することが考えられます。
策定・届出がお済みでない会社様は早急にご対応されますことをお奨めいたします。
※一般事業主行動計画とは
次世代育成対策支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境や子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備等の取組みを行うための実施計画のこと
2019.04.11(木)
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2019年4月1日より、新たな外国人材受入れ制度（在留資格「特定技能」の創設等）が施行されました。 これに合わせて法務省より、外国人材の受入れ制度に係るＱ＆Ａが公表されています。 在留資格に係る申請関係事項等のみならず…
2017.11.02(木)
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職業安定法や省令・指針の改正に伴い、平成30年1月1日より労働者の募集を行う際の労働条件の明示等についてのルールが変わります。主な改正の内容について確認しておきましょう。 １．労働条件の明示が必要な時点 …
2020.10.19(月)
【障害者雇用促進法】障害者の法定雇用率引き上げ（R3.3.1～）
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。 これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。 ■法定雇用率 事業主区分 法定雇用率 現行 令和3年3月1日～ 民間…
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