法改正トピックス
平成２３年度（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日）までの雇用保険料率は、平成２２年度と同様、以下の通りとなります。
| 事業の種類 | 雇用保険料率 | 事業主負担率 | 労働者負担率 |
| 一般の事業 | １５．５／１０００ | ９．５／１０００ | ６／１０００ |
| 農林水産・清酒製造事業 | １７．５／１０００ | １０．５／１０００ | ７／１０００ |
| 建設の事業 | １８．５／１０００ | １１．５／１０００ | ７／１０００ |
事業主が労働者に比べ負担率が高い理由は、事業主は労働者と折半で負担する失業等給付の料率分に加え、雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）の料率分を負担するためです。
この雇用保険二事業の料率分は、各種助成金の補助に充てられています。
2013.07.11(木)
労災保険特別加入者の給付基礎日額上限引き上げについて
厚生労働省は７月１０日、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問し、同審議会から厚生労働大臣に対して、「妥当」とする答申が行われま…
2015.07.21(火)
雇用保険の基本手当日額の変更（平成２７年度）
平成２７年８月１日から雇用保険の基本手当日額等が変更されます。 今回の変更は、平成２６年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成２５年度と比べて約０．０７％上昇したことに伴うも…
2010.04.01(木)
雇用保険料率が引き上げられました（平成２２年４月１日）
雇用保険料率が以下の通り引き下げられました。 雇用保険料率 〈平成21年度〉 保険率 負担率 事業主 被保険者 一般の事業 11 /1000 7/1…
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