平成２４年度の年金額は０．３％の引下げ（平成２４年４月１日）

2012.02.02(木)

総務省から「平成２３年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む）の対前年比変動率がマイナス0.3％となった旨発表されました。

年金額は物価変動に応じて改定されるため、平成２４年度の年金額は、0.3％の引下げとなります。

年金の受取額が変わるのは、４月分が支払われる６月の支払からとなります。

【特例水準の解消について】

現在支給されている年金額は、平成１２年度から平成１４年度にかけて、物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金額より2.5％高い水準（特例水準）で支払われています。

現在、この特例水準について、現役世代（将来年金を受け取る人）の年金額確保につなげるため、平成２４年度から平成２６年度までの３年間で解消することが検討されており、今年の通常国会に法案が提出される予定になっています。

法案が成立すれば、平成２４年度の年金額が、１０月分が支払われる１２月の支払からさらに0.9％引き下がることになります。

詳細は、以下の厚生労働省のHPをご参照ください。

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