障害者雇用率の変更などについて答申が行われ、了承されました

前回（平成19年）の障害者雇用率の見直しから5年が経過したことを受け、厚生労働省の労働政策審議会は、現行の一般企業における障害者雇用率１．８％から０．２ポイント引き上げ、２．０％（※）とする方針を了承しました。厚生労働省はこれを踏まえ、政令などの改正を行うことを予定しています。

※特殊法人・国・地方公共団体：２．１％⇒２．３％

※都道府県等の教育委員会：２．０％⇒２．２％

 

変更後の障害者雇用率などについては、平成２５年４月１日から施行されることになります。

 

都道府県労働局やハローワークでは、障害者雇用率を満たしていない企業に対して、障害者雇用に関する雇入れ計画の作成を命じ、障害者雇用率を達成できなかった場合には、指導や勧告を行ったうえで企業名の公表を実施しています。

企業にとっては、障害者雇用率の遵守とともに、障害者の雇用拡大に向け、より大きな社会的責任を担う役割が期待されています。

 

 

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